2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
日米は、二〇一五年の日米ガイドラインにおいて、平素から有事まで緊密に連携するため、同盟調整メカニズムを設置し、自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を行い、適時の情報共有等を行うこととしております。また、事態対処時においては、必要に応じて自衛隊と米軍の間の調整所を設置するとともに、共同活動を行っていく考えであります。
日米は、二〇一五年の日米ガイドラインにおいて、平素から有事まで緊密に連携するため、同盟調整メカニズムを設置し、自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を行い、適時の情報共有等を行うこととしております。また、事態対処時においては、必要に応じて自衛隊と米軍の間の調整所を設置するとともに、共同活動を行っていく考えであります。
次に、日米同盟の強化については、日米ガイドラインに基づき、同盟調整メカニズムによる緊密な調整、共同訓練、米軍の艦艇、航空機の防護、装備の共同研究・開発や、宇宙領域やサイバー領域等における協力など、引き続きさまざまな分野において両国の協力を進展させるほか、自由で開かれたインド太平洋の維持強化のためにともに取り組んでまいります。 同時に、地元の基地負担の軽減にも取り組んでまいります。
次に、日米同盟については、日米ガイドラインに基づき、同盟調整メカニズムによる緊密な調整、共同訓練、米軍の艦艇・航空機の防護、共同研究開発や、宇宙領域やサイバー領域等における協力など、引き続き様々な分野において両国の協力を進展させ、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めてまいります。 同時に、地元の基地負担の軽減にも取り組んでまいります。
次に、日米同盟については、日米ガイドラインに基づき、同盟調整メカニズムによる緊密な調整、共同訓練、米軍の艦艇、航空機の防護、共同研究・開発や、宇宙領域やサイバー領域等における協力など、引き続きさまざまな分野において両国の協力を進展させ、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めてまいります。 同時に、地元の基地負担の軽減にも取り組んでまいります。
次に、日米同盟については、日米ガイドラインに基づき、同盟調整メカニズムによる緊密な調整、共同訓練、共同研究開発など、様々な分野において両国の協力を進展させ、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めてまいります。 同時に、地元の基地負担の軽減にも取り組んでまいります。
次に、日米同盟については、日米ガイドラインに基づき、同盟調整メカニズムによる緊密な調整、共同訓練、共同研究・開発など、さまざまな分野において両国の協力を進展させ、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めてまいります。 同時に、地元の基地負担の軽減にも取り組んでまいります。
その中で、同盟調整メカニズム、こういったメカニズムを設けることとなりました。これ、日米の間において平時から有事まで切れ目なくこの対応を調整していくというものであります。 こうしたメカニズムも活用しながら、日米の意思疎通を図りながら、具体的な事態にどう対応していくのか、これを考えていく、これが今の体制であり、あるべき姿ではないか、このように認識をいたします。
新ガイドラインに基づき設置した同盟調整メカニズムの下で、統合幕僚長が陸海空三自衛隊を統合運用する体制を整え、南西地域に全国の部隊を投入、指揮するためのものであり、認められません。
これは、新ガイドラインに基づき設置した事実上の日米統合司令部、同盟調整メカニズムのもとで、統合幕僚長が陸海空三自衛隊を統合運用する体制を整え、南西地域に全国の部隊を投入、指揮するためのものであり、断じて認められません。
○赤嶺委員 新ガイドラインで、日米が平時から同盟調整メカニズムを活用して、柔軟に選択される抑止措置及び事態の緩和を目的とした行動を含む同盟としての適切な対応を実施するとして、戦略的な情報発信を調整すると新ガイドラインでは規定しているわけですね。
これは、新ガイドラインの下、平時から利用可能な同盟調整メカニズムが設置された結果、不審な兆候を把握した段階で速やかに必要な協議や協力を開始することが可能になりましたが、その効果が顕著に現れたものであると考えています。
○稲田国務大臣 新ガイドラインのもとの同盟調整メカニズムは、平時から緊急事態までのあらゆる段階における自衛隊及び米軍の活動に係る政策面、運用面の調整を強化し、適時の情報共有、共通の情報認識の構築、維持等を図るものであり、平時から利用可能なものとして、調整の必要が生じた場合に適切に即応できるようにいたしております。
○横路委員 ちょっともう時間がありませんので、最後に、今回の北朝鮮の事態について、同盟調整メカニズムを活用して日米間で緊密に連携してやっていくんだという御答弁がありました。 同盟調整メカニズムのベースは、共同運用調整所、これは日本側も米軍も軍人同士ですよね、それから各自衛隊の部隊の調整所というようにあります。こういう機能が作動している、作動させたということなんですか。
また、今般の北朝鮮によるミサイル発射の際には、翌日に電話で会談をいたしまして、同盟調整メカニズム、ＡＣＭも活用して日米間で情報共有を進めるとともに、今後の対応について緊密に連携していくこと、また、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化していくこと、さらには日米韓三カ国で緊密な協力を進めていくことなどを確認したところでございます。
マティス長官とは、北朝鮮によるたび重なる挑発行為は断じて容認できず、日米両国間の緊密な連携が必要であること、同盟調整メカニズムを活用し、日米間で情報共有を進めるとともに、今後の対応について緊密に連携していくこと等を確認し、さらに、日米韓三カ国での緊密な協力を進めることを確認いたしました。
まず、新ガイドラインの方について申し上げると、平時から利用可能な同盟調整メカニズムといったものが設置をされました結果、不審な兆候を把握した段階で速やかに必要な協議、協力を開始することが可能になってきております。対処に当たって、日米の連携、従来よりも一層緊密かつ円滑に行われるようになったと考えてございます。
今後とも、日米防衛協力のための指針に基づき、同盟調整メカニズムによる緊密な調整、共同訓練・演習、共同研究開発など、様々な分野において両国の協力を進展させてまいります。 また、日米同盟による抑止力を維持しつつ、地元の基地負担を軽減するための取組も重要です。特に、現在も多くの米軍施設・区域が集中している沖縄においては、昨年末、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還が二十年越しで実現いたしました。
今後とも、日米防衛協力のための指針に基づき、同盟調整メカニズムによる緊密な調整、共同訓練、演習、共同研究開発など、さまざまな分野において両国の協力を進展させてまいります。 また、日米同盟による抑止力を維持しつつ、地元の基地負担を軽減するための取り組みも重要です。
特に重大なのは、日米一体となって共同対処に当たる同盟調整メカニズムを設置したことです。これは、日米統合司令部にほかなりません。そのもとで、垂直離着陸機オスプレイやＦ35、グローバルホークなど、日米軍事一体化と基地の再編強化を進められています。こうした動きは、アジア太平洋地域に米軍兵力を重点的に配備し、同盟国の役割拡大を求める米軍の軍事戦略に沿ったものにほかなりません。
自衛隊の災害救援活動を補完をしてくれたことでございますが、これも新ガイドラインに基づきまして昨年十一月に設置をされた同盟調整メカニズム、これが効果的に機能したことによるものであり、また、日頃から米軍との実動訓練、これの成果の現れと考えておりまして、今後も米軍と実動訓練を重ねることによりまして、災害時により効果的かつ迅速な救援活動が実現できるものと考えております。
これは、昨年の日米ガイドラインの見直しで設置をされました同盟調整メカニズムが機能したということをおっしゃっている、このように理解をしております。
○国務大臣（中谷元君） 先般の北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応につきましては、新ガイドラインの下で新たに常時協議可能な同盟調整メカニズム、これが設置をされました結果、発射兆候の把握の段階からタイムリーな情報の共有、情報認識のすり合わせ、対処の調整などにおきまして日米間の連携が一層円滑に行われたと考えております。
これは、新ガイドラインの下に新たに常時協議可能な同盟調整メカニズムが設置をされた結果、不審な兆候を把握をした段階で速やかに必要な協議や協力を開始することが可能となった効果が顕著に現れたものだと考えています。